情報通信ルールの国際競争

先端分野における日本の通商戦略の今後を展望――。 通信インフラ、デジタル貿易、知的財産権の分野の日米の全FTA交渉を検証し、両政府の行動メカニズムを解明。先端分野の国際ルールを日本がリードする上でのFTA交渉の有用性を明らかにする。

第1章　情報通信ルール拡大の日米競争――本書のテーマ １　情報通信ルール ２　二つの命題と関係概念 ３　先行研究 ４　問題設定と仮説 ５　検証方法 第2章　情報通信ルールと日米の個別的FTA交渉の黎明(1986-2004) １　情報通信ルールの黎明とGATT/WTO(1986-98) ２　個別的FTAで追及されるWTOプラス ３　日星EPA交渉 ４　米星，米チリFTA交渉 第3章　FTA交渉における日米の行動原理 １　本章の課題 ２　日本の個別的FTA交渉における行動原理 ３　米国の個別的FTA交渉における行動原理 ４　日米の推進する情報通信関係WTOプラス ５　日米間のルールの多様化 ６　シンガポールの行動原理との比較 ７　総括 第4章　日本の個別的EPA交渉による情報通信ルール拡大(2002-16) １　日本とASEAN6国との個別的EPA交渉 ２　日墨，日チリEPA交渉 ３　日スイス，日印，日ペルー，日豪EPA交渉 ４　日蒙EPA交渉 ５　総括 第5章　米国のFTA交渉による情報通信ルール拡大(2002-12) １　米豪FTA交渉 ２　米モロッコFTA交渉から米パナマFTA交渉まで ３　総括 第6章　TPP協定交渉とその関連交渉(2010-20) １　TPP協定交渉 ２　CPTPP協定交渉 ３　USMCA協定交渉 ４　日米デジタル貿易協定交渉 ５　総括 第7章　TPP協定交渉外の日本の広域EPA交渉とその関連交渉(2010-22) １　日ASEAN EPA改正議定書交渉 ２　日EU EPA交渉，日英EPA交渉 ３　RCEP協定交渉 ４　総括 第8章　総括，結論と考察 １　検証結果の総括と結論 ２　考察 あとがき 参考文献 附表 索引 英文要旨

修士（社会科学）（シカゴ大学），博士（学術）（早稲田大学）。 在米国日本国大使館参事官（平成20-24年），総務省貯金保険課長（24-26年），地上放送課長（26-28年），料金サービス課長（28-30年），国際戦略局総務課長（30年-令和元年），大臣官房企画課長（元-2年），大臣官房審議官（2-4年）を経て，現在郵政行政部長。 早稲田大学政治経済学部政治学科非常勤講師（平成18-19年，29-30年，令和2-5年〔平成27-28年にはゲストレクチュア実施〕），明治大学情報コミュニケーション学部兼任講師（平成27-28年）。 主な著作：『電気通信事業法逐条解説』（共編著）（情報通信振興会，平成20年2月，令和元年5月〔改訂版〕），『インターネットに自由はあるか　米国ICT政策からの警鐘』（中央経済社，平成24年5月〔第21回大川出版賞受賞〕）

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