金 世徳

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韓国における地方自治に関わる経験は大きく三つの時期に分けられる。即ち、第一期は1948年の大韓民国成立後、1952年にはじめて地方選挙が実施されてから、1961年の朴正煕等による軍事クーデタによりそれが廃止されるまでの期間、第二期はそれ以後の地方自治が停止された期間、そして、第三期は1990年代以後から現在までの時期である。 このような韓国の経験に鑑み、まず第一章で、第一期における地方自治について、主としてその制度的変遷の観点からの分析を行っている。その結果、明らかになったことは、この時期の地方自治が中央政治、その中でも特に1948年から1960年までの十二年間、韓国政治に君臨した李承晩とその政権による、中央政治における主導権確立のための手段として露骨に左右されていたということである。 第二章においては、そのような制度的変化の中で投票率がどのように変化したかを分析している。 ここで重要だったのは、李承晩政権がいわゆる四月革命によって打倒された後に行われた1960年の地方選挙において、投票率が著しく低下していることである。このことは、それ以前の選挙が実質的な上からの動員による選挙であったこと、そして、だからこそ李承晩政権崩壊により自由になった後、人々は選挙に関心を持たなかったことを示している。つまり、この時期の地方自治が、それが中央政治によって大きく操作されることにより、「民主主義の学校」として機能しなかったことを如実に示している。 第三章は、いわゆる地方自治の空白期における制度的変化の分析である。ここで筆者は、中央政治においては民主化が大きな焦点であったこの時代において、地方自治に対する関心は薄く、それが依然として中央政治の動きに従属するものであったことを示唆しようとしている。 第四章は、一転、第三期の地方自治の経験について扱い、その結果、二つの結論を得ている。一つは、少なくとも投票率を見る限り、この時期の地方自治に対する人々の関心は一定の段階で下げ止まっており、その関心も安定しているように見えるということ、そしてもう一つは、このような表面的な地方政治への相対的に高い関心は、韓国独特の地方主義によって底上げされている可能性があるということである。このことは、地方選挙が事実上無風状態に陥っている地域においても、むしろ、高い投票率が見られることに典型的に現れている。