地方分権の取引費用政治学 azw3 网盘 高速 下载地址大全 免费

本書はまず韓国を取り上げ、1987－2007の20年間の4つの政権について「地方分権の取引費用モデル」を示し，各政権がおかれていた統一政府と分割政府という議会内の勢力配置の状況，および，統占政府と分占政府という中央地方間の政治的状況が取引費用の高低に影響し，これらが地方分権のタイミング・スピード・程度を決めること，更に，タバコ消費税と総合土地税との税目交換の事例，不動産取引税の引き下げという事例を採り上げ，その政治過程を丹念に追跡することで，モデルの妥当性を立証する。また韓国と類似の政治制度，即ち，単一集権国家で大統領制を採用しながら，類似した人口規模のチリ・ボリビア・ペルー・コロンビア・フィリピンの5カ国を比較分析していき，地方分権政策が中央政府の権力を弱めるように見られるが，実は大統領と政権与党が取引費用を計算して行った結果であったことを論証する。

序章　地方分権の時代 第1節　地方分権の世界的潮流 第2節　本書の課題と構成 第1章　理論的検討と本書の分析枠組み 第1節　地方分権の先行研究 1　分権の定義と韓国の地方自治研究 2　南米諸国における地方分権研究：ライバル・セオリー 第2節　取引費用政治学の先行研究 1　公共政策 2　議会研究 1）委員会研究 2）委任研究 3　行政組織研究 4　国際レジーム分析 5　その他 6　小括 第3節　地方分権の取引費用モデル 第2章　政治的分権の時代（1988年―1997年） 第1節　 盧泰愚政権 1　盧泰愚政権（1988.4―1990.1：Ⅱ象限、分割政府・統占政府） 2　盧泰愚政権（1990.1―1993.2：Ⅰ象限、統一政府・統占政府） 第2節　 金泳三政権 3　金泳三政権（1993.2―1995.6：Ⅰ象限、統一政府・統占政府） 4　金泳三政権（1995.6―1998.2：Ⅳ象限、統一政府・分占政府） 第3章　行財政的分権の時代（1998年―2007年） 第1節　金大中政権 　5　金大中政権（1998.2―1998.6：Ⅲ象限、分割政府・分占政府） 6　金大中政権（1998.6―1998.9：Ⅱ象限、分割政府・統占政府） 7　金大中政権（1998.9―2000.4：Ⅰ象限、統一政府・統占政府） 8　金大中政権（2000.4―2001.2：Ⅱ象限、分割政府・統占政府） 9　金大中政権（2001.2―2001.8：Ⅰ象限、統一政府・統占政府） 10　金大中政権（2001.9―2003.2：Ⅲ象限、分割政府・分占政府） 第2節　盧武鉉政権 11　盧武鉉政権（2003.2―2004.4：Ⅲ象限、分割政府・分占政府） 12　盧武鉉政権（2004.5―2005.3：Ⅳ象限、統一政府・分占政府） 13　盧武鉉政権（2005.4―2008.2：Ⅲ象限、分割政府・分占政府） 第3節　小括 第4章　事例研究 第1節　ソウル特別市と自治区間のタバコ消費税と総合土地税をめぐる党派的争い 1　問題の所在 2　先行研究の検討 3　地方分権の取引費用モデルの応用 4　実証分析 1）第1回同時地方選挙による時期（1995.7.1―1998.6.30） 2）第2回同時地方選挙による時期（1998.7.1―2002.6.30） 3）第3回同時地方選挙による時期（2002.7.1―2006.6.30） 4）第4回同時地方選挙による時期（2006.7.1―2007.7） 5　小括 第2節　不動産取引税引き下げの政治過程 1　問題の所在 2　不動産政策の流れと「不動産取引税」 3　「地方分権の取引費用モデル」による「不動産取引税」引き下げの政治過程の分析 1）事例分析のための「地方分権の取引費用モデル」の検討 2）不動産取引税をめぐる各アクターの選好 4　小括 第5章　地方分権の国際比較：チリ・ボリビア・ペルー・コロンビア・フィリピン 第1節　5ヶ国選択の理由 第2節　事例分析 1　チリ 1）はじめに 2）権威主義体制と民主化 3）地方分権の政治過程 4）取引費用モデルによる仮説検証 2　ボリビア 1）はじめに 2）権威主義体制と民主化 3）地方分権の政治過程 4）取引費用モデルによる仮説検証 3　ペルー 1）はじめに 2）権威主義体制と民主化 3）地方分権の政治過程 4）取引費用モデルによる仮説検証 4　コロンビア 1）はじめに 2）国民協定と二大政党制 3）地方分権の政治過程 4）取引費用モデルによる仮説検 5　フィリビン 1）はじめに 2）権威主義体制と民主化 3）地方分権の政治過 4）取引費用モデルによる仮説検証 第3節　小括 終章　「地方分権の取引費用モデル」の射程と可能性 参考文献 事項・人名索引

南　京兌（ナム・キョンテ） 1971年　韓国慶尚北道生まれ 2006年　京都大学大学院法学研究科助教 2008年　京都大学博士（法学） 現 在 京都大学大学院法学研究科准教授 著作 『民営化の取引費用政治学―日本・英国・ドイツ・韓国4ヶ国における鉄道民営化の比較研究―』慈学社，2009年 論文 「政権交代と省庁再編―1980年以降の韓国を事例に―」『年報政治学2012-Ⅰ』2012年 「取引費用の数理モデル（1）（2）（3）（4）（5・完）」『法学論叢』第168第1号，同第2号，同第3号，同第4号，同第5号（2010年）

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