日本の市民社会におけるNPOと市民参加

集団行為のジレンマ問題を克服するための制度は、どのように設計、運営され、発展してきたのか。神奈川県の生活クラブを事例に、合理的選択論と合理的選択新制度論の観点から、NPOと市民参加との相互作用のメカニズムを検討する。

第１章　はじめに Ⅰ　研究の目的 Ⅱ　分析方法 Ⅲ　本書の構成 第２章　社会ネットワークと集合行為のロジック Ⅰ　はじめに：集団行為のジレンマ Ⅱ　日常生活を基盤とする集合行為のロジック Ⅲ　集合行為の組織化戦略 Ⅳ　組織化された集合行為の資源 Ⅴ　おわりに 第１部　ミクロレベルからマクロレベルへの分析 第３章　相互信頼システムとしての参加型の相互扶助組織 Ⅰ　はじめに Ⅱ　ソーシャルキャピタル、資源交換システム、信頼 Ⅲ　相互信頼システムの形成過程 Ⅳ　考察と結論 第４章　協同組合型NPOと制度変化の経路依存性 Ⅰ　はじめに Ⅱ　制度変化の理論 Ⅲ　利益集団的な市民社会とオルタナティブ市民社会の制度 Ⅳ　生活クラブの制度変化と経路依存性 Ⅴ　適応効率的な経路依存 Ⅵ　組織フィールドの適応的効率性と地域協同組合社会 Ⅶ　おわりに：マネージメントからメンバーシップへ 第２部　マクロレベルからミクロレベルへの分析 第５章　政治参加における協力類型と政治的特性 Ⅰ　はじめに Ⅱ　ステップ・レベル型の公共財問題と協力類型 Ⅲ　分析デザイン Ⅳ　ボランタリーな組織と政治活動における協力類型 Ⅴ　おわりに 第６章　不満、協力規範、そして合理的選択 Ⅰ　はじめに Ⅱ　理論的問題提起 Ⅲ　決定フレームに関する分析モデル Ⅳ　神奈川生活クラブのネットワークの形態的特徴 Ⅴ　NPO加入の政治的動員効果に関する総合モデル Ⅵ　研究デザイン Ⅶ　分析結果 Ⅷ　おわりに 第７章　不満、表現的な選択的便益、そして合理的選択 Ⅰ　研究目的 Ⅱ　参加の期待効用はどのように計算されるのか Ⅲ　作業仮説 Ⅳ　分析手法 Ⅴ　分析結果 Ⅵ　おわりに 第８章　結論 Ⅰ　要約と理論的知見 Ⅱ　生活クラブからのメッセージ Ⅲ　今後の課題 参考文献 あとがき 索引

羅一慶(ラ・イルキョン) 中京大学総合政策学部専任講師 1967年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。博士(法学、慶應義塾大学)。明治学院法学部、聖学院大学政治経済学部、慶應義塾大学法学部の非常勤講師を経て、2005年から現職。専攻は政治学(政治参加論、市民社会論、NPO論)。 主要著作に、「日本におけるソーシャル・キャピタルと住民意識」(小林良彰編『地方自治体をめぐる市民意識の動態』(慶應義塾大学出版会、2005年))、「日本の直接民主主義制度の政治社会的意義と市民社会の課題」漢陽大学第3セクター研究所『市民社会とNGO』第4券第2号(2006年、韓国語)、「信頼、信頼性、そして政治活動における協力類型」『選挙学会紀要』第8号(2007年)、「地域政党の制度的基盤と集合行為のジレンマ問題――生活クラブ運動グループの事例を中心に――」漢陽大学第3セクター研究所『市民社会とNGO』第4券第2号(2007年、韓国語)など。

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