日本資本主義の発達と私法

私法（＝財産法関係の諸制度）が，日本資本主義の発展に伴ってどのように形成・発展・変容していったのか，豊富な史料に基づき実証的に分析．日本近代法史研究の出発点となった画期的論考．

私法（＝財産法関係の諸制度）が，日本資本主義の発展に伴ってどのように形成・発展・変容していったのか，豊富な史料に基づき実証的に分析．日本近代法史研究の出発点となった画期的論考．

静岡県磐田郡見付町（現在の磐田市）出身。東京府立第五中学校・第一高等学校を経て、東京帝国大学法学部法律学科に入る。 穂積重遠・末弘厳太郎の指導を受け、1928年には在学のまま高等文官試験行政科に合格。 1929年の卒業後は日本不動産に入社しながら学問を続け、1931年には高等文官試験司法科にも合格し、翌年には弁護士登録を行う。 ところが、1934年に治安維持法違反で摘発されたために会社を退社に追い込まれ、同年東京帝国大学大学院に再入学、我妻栄の下で土地法の研究を行う。このとき我妻栄の民法講義の校正・索引作業に携わる[1]。 1939年には東亜研究所研究員として中国農村慣行調査に参加するが、1941年に兵役に召集され、戦後のソ連への抑留期間を含めて6年間学問の場から離れることになる。 帰国後は法務庁資料課長を務めたり、『日本勧業銀行史』の編纂事業に携わったりするが、1952年に東京大学東洋文化研究所講師となり、1961年に東京大学教授、『地租改正の研究』によって1962年には東京大学から法学博士の学位を、1963年には日本学士院賞を授与される。 1967年に東京大学を定年退職すると、早稲田大学法学部に移り、1977年まで在籍した。 1989年に死去するまで、民法学・法社会学・法制史・社会主義法学など幅広い分野で研究を続け、実証主義・歴史的・比較法的観点から多くの著書を著した。1965年、1967年、1969年-1976年現代中国学会代表幹事。

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