日本の政策評価

政府のアカウンタビリティの確保・行政のマネジメント支援・専門分野での知的貢献 この3つを目的にする政策評価は、諸外国政府や国際機関で実践されて標準化し、日本政府も2001年に制度化した。この政策評価を使う体制と方法の本質を考える。

第１章　政策評価とは何か １．政策評価とアカウンタビリティ ２．アカウンタビリティの「発見」 ３．政策評価とアカウンタビリティとの距離 ４．日本の評価を考える約束事 第２章　政策評価を考える前提 １．評価とは ‘Evaluation’ ２．「政策」とは ３．プログラムとその評価 ４．アカウンタビリティ再考 第３章　政策評価の実践と課題 １．政府のガバナンス改革と政策評価制度の導入 ２．政策評価制度の転機 ３．政策評価制度の課題 ４．評価制度の総括評価――本質的機能の欠落 第４章　評価システムと評価プロセス――評価の「制度化」問題 １．評価の制度化 ２．評価システム ３．評価デザイン ４．比較から見た日本の制度化 第５章　評価システムの実際 １．現在の評価システムが登場した背景 ２．独立行政法人とその評価 ３．行政事業レビュー ４．その他の評価――総務省の行政評価・監視と行政相談制度 ５．さまざまな評価 第６章　政策評価と政策科学の時代 １．評価の潮流 ２．政策科学（Policy Sciences）の登場 ３．行動科学（Behavioral Science） ４．行動科学の応用 ５．ポスト行動論革命（Post‘Behavioral Revolution’） 第７章　プログラム評価としての政策評価 １．プログラム評価とアカウンタビリティ ２．評価研究（evaluation research）とその時代 ３．「学」としての評価 ４．評価学の歴史 ５．評価のディシプリン 第８章　NPM と業績測定の強調 １．業績測定登場の背景 ２．日本における注目 ３．業績測定の実践 ４．業績測定の再整理 ５．残された重要な問題 第９章　EBPM と「科学」の再来 １．EBPM の検討と試行 ２．評価理論におけるEBPM の登場 ３．エビデンス運動が進む方向 ４．政策評価理論から見たEBPM ５．検討課題 第10章　ODA 評価と政策評価 １．教育と研究における難問 ２．行政学の視点 ３．政策学の視点 ４．評価学の視点 ５．ま　と　め 終　章　政策評価の現状と可能性 １．目的の変容 ２．評価の副作用とアカウンタビリティのジレンマ ３．「遠心力」問題 ４．ガバナンスと評価

山谷　清志 1954年　青森市生まれ 1988年　中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学 2000年　博士（政治学） 現在、同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科 教授 主要業績 『男女共同参画政策――行政評価と施設評価』（共著、晃洋書房、2015年） 『JAXA の研究開発と評価――研究開発のアカウンタビリティ』（共著、晃洋書房、2020年） 『プログラム評価ハンドブック』（監修、晃洋書房、2020年） 『政策と行政』（これからの公共政策学２）（編著、ミネルヴァ書房、2021年） 『地域を支えるエセンシャル・ワーク』（共編著、ぎょうせい、2021年） 『協働型評価とNPO――「政策21」の軌跡』（共編著、晃洋書房、2022年）

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